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AE海老名・綾瀬法律事務所 since 2007, this site since 2013
電話:0462053780

神奈川県弁護士会(旧横浜弁護士会)

法律相談について

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法律相談について

弁護士と面会することによって,直面する法律問題の解決の糸口を見つけるのが法律相談です(くわしくは,法律相談をご確認下さい)。

法律相談の相談料

法律相談料は下記のとおりです。

相談日等 (分) 費用
一般相談等(☆) 45 6,000円(税込)
水曜日の初回一般相談 45 無料
借金の相談(破産・債務整理)等(いずれも,初回) 45 無料
早朝・夜間・日曜・休日 45 7,000円(税込)

☆水曜を除く平日(10時~20時)及び土曜(10時30分~16時)の一般相談の初回相談及び水曜を含む継続相談

曜日 時間帯
平日 10時~20時
土曜 10時30分~16時
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神奈川県弁護士会(旧横浜弁護士会)

書面(契約書,警告書等)の作成について

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書面(契約書,警告書等)の作成について

書面の作成の費用です。書面には,契約書や警告書等の法律文書があります。書面の作成ではなく,相手方との交渉を行う場合は,「事件の受任について」を参照下さい。

内容証明作成

契約の解除や請求書,警告書などを相手方に通知する内容証明書を作成します。

事項 費用
作成料 5万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

法律関係調査

複雑な法律関係や事実関係の調査を行います。

事項 費用
調査料 5万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

書面による鑑定

依頼者に対して法律上の判断又は意見の表明を書面によって行うものです。

事項 費用
鑑定料 10万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※知的財産や独禁法等の事案については,更に上回る場合があります。

契約書作成

取引に関連し,または紛争を解決する為に相手方との合意内容を書面として作成します。

経済的利益 費用
1,000万円以下のもの 7万円+消費税
1億円以下のもの 18万円+消費税
1億円を超えるもの 30万円+消費税
5億円を超えるもの 60万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※公正証書として作成する場合の公証人の費用は別になります。

遺言書作成

せっかく遺言書を書いたのに,法律の要件を備えていない為,遺言者の意思が反映されない場合が少なくありません。法律に従い,遺言者の意思が正しく反映されるよう,弁護士を利用することができます。

経済的利益 費用
2,000万円以下のもの 10万円+消費税
5,000万円以下のもの 15万円+消費税
5,000万円を超えるもの 30万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※公正証書として作成する場合の公証人の費用は別になります。

任意後見契約

将来,高齢又は病気のため,自分の財産を管理できなくなる場合があります。その場合に,予め後見人を定めておくのが任意後見契約です。

任意後見契約の弁護士費用は下記のとおりです。

経済的利益 費用
1,000万円以下のもの 15万円+消費税
1億円以下のもの 30万円+消費税
1億円を超えるもの 50万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※公正証書として作成する場合の公証人の費用は別になります。

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事件の受任について

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事件の受任について

弁護士が,依頼者から紛争等に係わる事件を受任して相談者のために活動する場合,これを受任事件といいます。受任事件には,事件のタイプによって後述のように様々なものがあります。

事件を受任するためには,弁護士が,依頼者本人と直接面接する必要があります。

報酬については,後述のとおりです(経済的な事情のある人は法テラス等から援助・扶助を受けることも可能です)。

受任事件の場合,原則として弁護士費用は着手金・報酬で計算します。着手金は,弁護士を活動させるため,事件を依頼する際に支払って頂く費用で,結果の如何によらないものです。これに対して,報酬とは,いわゆる成功報酬のことであり,事件が終了した時に,結果がどの程度期待に添うものかによって計算する費用です。なお,これら以外に,発生した実費・事務費(出張の場合の日当を含む:後述)が必要です。当事務所では,事件の受任の際には,必ず,直接依頼者本人と面談し,個別に費用のご説明をした上で法律委任契約書を締結します。また,ご要望により,見積書の発行もいたしますので,お申し付けください。

借金問題,債務整理,民事再生,自己破産

返済できると考えていたのに,会社が倒産したり,病気になったり,想定外の出費がかさんだりして,借金を返せなっくなってしまうことは,現代社会では,誰に生じても不思議でありません。1人で悩んで無理をしてしまい取り返しのつかなくなる前に,弁護士に相談していただいた方が,早期の経済的回復ができる場合が少なくありません。なお,借金問題の相談は,相談者の経済的事情を考慮して,弊事務所では初回は常に無料で行っておりますので,是非,ご活用下さい。

事件の種類 着手金 報酬
個人(非事業者)の自己破産20万円+消費税20万円+消費税
事業者・法人の破産,清算手続き30万円+消費税より20万円+消費税より
個人(非事業者)の民事再生25万円+消費税25万円+消費税
事業者・法人の民事再生50万円+消費税より30万円+消費税より
個人(非事業者)の債務整理(任意整理)債権者の数×2万円+消費税
※ただし,債権者の数が2社以下の場合5万円+消費税
下記の合計額+消費税
(1)債権者の数×2万円
(2)債務を減額した額の1割
(3)過払いを取り戻した額の2割

※破産,再生,又は借金整理では,依頼者に当面の資金がない場合,着手金を含め弁護士費用を分割払いにすることが可能です。また,条件を満たせば法テラスを利用できる場合があります。

※債務整理で介入前に完済となっていた債権者についても,過払の調査をすることで債務整理しやすくなる場合があります(過払金で返済するため)。この場合,当事務所では,その完済した債権者について着手金の2万円と報酬の2万円の支払は不要です(その結果,過払報酬のみが費用になります)。債務整理をせず過払金だけを調べる場合も同様です(ただし,現在の返済が困難になっている方は,過払調査をしても解決にならない場合が多く,全体の借金の整理をすべきです)。

※債務整理の返済で弁護士が代行返済する場合(選択可能)の手数料は630円です。

※過払回収で他の債務がある場合は,原則として,その債務の整理と並行して行います。過払の回収だけを受任することはありません。

※事業者・法人破産の場合,規模,作業の難易により費用が大きく異なる場合があります。着手金は,売掛金の回収等でまかなうことができる場合がありますので,必ず最初に現金が必要なわけではありません。

相続問題

相続の問題

相続の問題は,①相手方のいる場合と,②単独で進めることのできる場合で,弁護士が提供する取扱分野が大きく異なります。

相手方のいる場合

例えば,相続について争いのある場合です。この場合,相手方と①遺産分割協議を行ったり,相手方に対し②遺留分減殺請求を行うのが一般です。場合により,家庭裁判所における家事調停等も利用しながら,弁護士とともに,早期の解決を目指します。弁護士費用は下記のとおりです。

経済的利益につき 着手金 報酬
300万円以下の部分8%+消費税16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分5%+消費税10%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分3%+消費税6%+消費税
3億円を超える部分2%+消費税4%+消費税

単独で進めることのできる場合

例えば,遺言書の作成や相続放棄の手続等に弁護士を利用する場合があります。この場合の弁護士費用は,下記のとおりです。

遺言書作成

せっかく遺言書を書いたのに,法律の要件を備えていない為,遺言者の意思が反映されない場合が少なくありません。法律に従い,遺言者の意思が正しく反映されるよう,弁護士を利用することができます。

経済的利益 費用
2,000万円以下のもの 10万円+消費税
5,000万円以下のもの 15万円+消費税
5,000万円を超えるもの 30万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※公正証書として作成する場合の公証人の費用は別になります。

相続放棄

相続は,財産だけでなく,亡くなった方の借金も相続してしまうものです。様々な事情で相続を望まない場合,相続放棄をすることができ,その手続に弁護士を利用することができます。

手数料
5万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

その他(遺言執行)

上記の他,遺言執行の弁護士費用は,下記のとおりです。

遺産の額 弁護士費用
2,000万円以下のもの 10万円+消費税
5,000万円以下のもの 15万円+消費税
5,000万円を超えるもの 30万円+消費税

民事事件

会社と会社,会社と個人,個人と個人の間の争いなど,世の中の紛争の多くは民事事件です。典型的なものとしては,①売掛金や請負代金等の債権回収,②不動産取引,③土地・建物の明渡し事件その他,④交通事故,⑤不法行為(損害賠償,慰謝料請求),⑥医療過誤事件,⑦B型肝炎給付金請求事件などがあります。場合により,裁判所を利用します(裁判所の手続でも,相手方との話合いは充分可能です)。弁護士費用は,事案の経済的利益(争いのある金額)を基礎として計算します。弁護士が代理して相手方と交渉する場合も,裁判所を利用して手続きを進める場合も,いずれも代理人として行動するので費用は同じです。

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の部分8%+消費税16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分5%+消費税10%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分3%+消費税6%+消費税
3億円を超える部分2%+消費税4%+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※不動産の明渡し等,金銭以外の請求の場合は,目的物の価額又はその一定の割合(2分の1など)を基礎とします。

※裁判の場合は,着手金は第一審手続に対するものです。

※知的財産,独占禁止法等のビジネス上の紛争についても,弁護士費用の計算は時間制によらない場合は,一般の民事事件と同じです。

相手方から5000万円請求されたが,1600万円以上は支払う義務はないと考えている場合

(経済的利益の計算)5000万円-1600万円 → 3400万円

着手金 報酬
経済的利益が3,400万円なら,179万5,500円(300万円の8%,2,700万円の5%,400万円の3%+消費税) 経済的利益が3,400万円なら,359万1,000円(300万円の16%,2,700万円の10%,400万円の6%+消費税)

労働事件

労使間の紛争を扱います。弁護士費用は,事案の経済的利益(争いのある金額)を基礎として計算します。弁護士が代理して相手方と交渉する場合も,裁判所を利用して手続きを進める場合も,いずれも代理人として行動するので費用は同じです。

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の部分8%+消費税16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分5%+消費税10%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分3%+消費税6%+消費税
3億円を超える部分2%+消費税4%+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※地位の確認等,金銭以外の請求の場合は2年分の年収等を基礎とします。

※裁判の場合は,着手金は第一審手続に対するものです。

家事事件

家庭内の争いで,離婚事件が典型です。離婚事件では,離婚の成否の他,親権,慰謝料,財産分与,年金分割又は養育費等について争いが見られることが少なくありません。多くの家事事件では,最初から裁判手続によるのではなく,家事調停を試みます(調停前置主義)。弁護士費用は,経済的利益が把握できる場合はそれによりますが,離婚事件ではそれが困難な場合が多いので,下記のとおりになります。

事件の種類 着手金 報酬
交渉事件30万円+消費税30万円+消費税
調停事件30万円+消費税
ただし、交渉事件から引き続き
受任する場合は10万円+消費税
30万円+消費税
訴訟事件40万円+消費税
ただし、調停事件から引き続き
受任する場合は10万円+消費税
40万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※養育費等長期にわたる支払については,2年分を基礎とします。

※裁判の場合は,着手金は第一審手続に対するものです。

刑事事件・少年事件

逮捕、勾留され、公判請求された場合に依頼者又はその家族の弁護人又は付添人として活動します。下記の費用は、比較的簡明な事案の場合です。被害者との示談金、記録の謄写等のために実費がかかります。

着手金 報酬
30万円+消費税30万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※裁判又は審判の場合は,着手金は第一審手続に対するものです。

※保釈請求する場合は、別途10万5、000円必要になります。

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法律顧問について

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法律顧問

いわゆる顧問弁護士として、顧問先の相談に適宜対応します(いつでも法律相談ができる他、通常より受任事件を安価に依頼することができます)。顧問契約の契約期間は、1年以上が原則です。ただし、当事者が通知することによりいつでも解除できます。

顧問料
月額5万円~(事業規模・案件数による)+消費税
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事例から調べる

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事例から調べる。

よくある相談について,対応策を記載しています(ここに挙げた事例はほんの一部であり,今後書き増していく予定です。

中小企業の資金繰り(再生計画の策定支援)

中小企業を倒産させない為に再生計画を策定する支援を行います。経営革新等支援機関に認定された所属弁護士が,企業再生の支援を行います。法的手続きによらない,借金のリスケジュールを含む整理等を代理する場合もあります。

法的手続き

私的な整理では解決しない場合,民事再生手続き等によって借金を圧縮することも検討します。

民事再生の弁護士費用は下記のとおりです。

事件の種類 着手金 報酬
事業者・法人の民事再生50万円+消費税より30万円+消費税より

※ただし,事案によって増減があります。

住宅ローンの支払い

民事再生手続により住宅ローン以外の借金を減額し,住み慣れた家を残すことができる場合があります。

民事再生の弁護士費用は下記のとおりです。

事件の種類 着手金 報酬
個人(非事業者)の民事再生25万円+消費税25万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

借金の支払いが困難

現在の利息を支払いながら借金の返済をするのが困難な場合,(1)弁護士に債権者と交渉してもらい条件を緩和する(任意整理),(2)裁判所の手続で借金の額を減額する(民事再生),(3)今ある財産を使って借金を返済し,残金については免責してもらう(破産)等の方法があります。

諸手続の弁護士費用は下記のとおりです。

事件の種類 着手金 報酬
個人(非事業者)の自己破産20万円+消費税20万円+消費税
事業者・法人の破産,清算手続き30万円+消費税より20万円+消費税より
個人(非事業者)の民事再生25万円+消費税25万円+消費税
事業者・法人の民事再生50万円+消費税より30万円+消費税より
個人(非事業者)の債務整理(任意整理)債権者の数×2万円+消費税
※ただし,債権者の数が2社以下の場合5万円+消費税
下記の合計額+消費税
(1)債権者の数×2万円
(2)債務を減額した額の1割
(3)過払いを取り戻した額の2割

※ただし,事案によって増減があります。

将来の財産の扱いが心配

財産は自分で管理するものですが,(1)高齢若しくは病気により,又は(2)死亡により財産管理は不可能になることがあります。そういった場合の将来の財産の扱いを定めるのが,(1)については予め後見人を定めておく任意後見契約であり,(2)については遺言書です。

(1)任意後見契約

任意後見契約作成の弁護士費用は下記のとおりです。

経済的利益 費用
1,000万円以下のもの 15万円+消費税
1億円以下のもの 30万円+消費税
1億円を超えるもの 50万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

(2)遺言書作成

遺言書作成の弁護士費用は下記のとおりです。

経済的利益 費用
2,000万円以下のもの 10万円+消費税
5,000万円以下のもの 15万円+消費税
5,000万円を超えるもの 30万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

慰謝料の請求

パートナーに浮気された,名誉を棄損された等により耐えがたい精神的苦痛を受けたときの慰謝料は,自動車等の財産を壊された場合と比べると,金額に換算するのが難しい場合が少なくありません。法律相談では,裁判例等を参照して,慰謝料の額についてアドバイスをすることが可能です。

法律相談料

法律相談の相談料は以下のとおりです。

相談日等 (分) 費用
水曜を除く平日(10時~20時)の一般相談の初回及び継続相談 30 5,000円(税込)
水曜日の一般相談(いずれも,初回) 30 無料
土曜日の一般相談(いずれも,初回) 30 無料
借金の相談(破産・債務整理)等(いずれも,初回) 30 無料
早朝・夜間・日曜・休日 30 6,000円(税込)

曜日 時間帯
平日 10時~20時
土曜 10時30分~16時

※ただし,事案によって増減があります。

慰謝料請求交渉・訴訟

弁護士費用は下記のとおりです。

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の部分8%+消費税16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分5%+消費税10%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分3%+消費税6%+消費税
3億円を超える部分2%+消費税4%+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

離婚したい

離婚交渉及び裁判手続の弁護士費用は下記のとおりです。

事件の種類 着手金 報酬
交渉事件30万円+消費税30万円+消費税
調停事件30万円+消費税
ただし、交渉事件から引き続き
受任する場合は10万円+消費税
30万円+消費税
訴訟事件40万円+消費税
ただし、調停事件から引き続き
受任する場合は10万円+消費税
40万円+消費税

※ただし,事案によって増減があります。

※養育費等長期にわたる支払については,2年分を基礎とします。

※裁判の場合は,着手金は第一審手続に対するものです。

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