弁護士費用のご案内

法律相談 内容証明郵便 書面鑑定(オピニオン) 契約書作成 遺言書作成 遺言執行 遺産分割 借金問題 民事訴訟 民事執行及び民事保全
離婚事件 刑事事件・少年事件 法律顧問 時間制(タイムチャージ 日当 実費及び事務費 その他

【1】法律相談(借金問題、離婚問題は無料。それ以外も水曜日は無料です)æ

法律相談を申込むには予約が必要です。電話(046-205-3780)等で予約をとった上お越しください。

敷地内に契約駐車場があるので、事前に利用したい旨をお知らせください。

時間帯 相談時間 費用 備考
一般相談
(下記を除く平日10時~20時)
45分 ¥6,000(税込) ※時間外、土曜、日曜、休日は、7,000円(税込)となります。
水曜日の一般相談 45分 無料 10時~20時、初回に限ります。
借金問題の相談(破産・債務整理等)
45分 無料 平日の10時~20時、初回に限ります。
離婚の相談 45分 無料 平日の10時~20時、初回に限ります。

※弁護士と面会することによって、直面する法律問題の解決の糸口を見つけるのが法律相談です。法律相談では、弁護士が事件を受任して解決に乗り出す必要があるか、別の解決方法があるか等が詳細に検討されます。事案によっては、法律相談だけで解決されることも少なくありません。悩む前に一度、弁護士と面会をしてみてはいかがでしょう?受任前の相談についても、弁護士には相談者の秘密を守る義務があります。

※令和元年5月から、借金問題に加えて、離婚問題の相談を無料としました。

※この他,条件を満たせば法テラスの法律扶助でも無料相談を受けられます。更に、一定の条件を満たせば、事件処理の費用についても扶助を受けることができます。詳しくは、法テラスのサイトwww.houterasu.or.jpを閲覧下さい。

予約をキャンセルする場合は、前日までにご連絡下さい

※相談料は予告なく変更することがあるので、必ず電話でご確認下さい。

※法律相談に利用する相談カードがこちらからダウンロードできます(PDF)。できない方は、当事務所にお問い合わせ下さい。

【2】内容証明郵便æ

弁護士の活動 費用
内容証明郵便作成料
50,000+消費税

債権の催告や契約解除、警告書等を相手方に通知する内容証明郵便を作成します。1回の実費(内容証明郵便送付費用)を含みます。

事案によって、増減があります。

【3】書面鑑定(オピニオン)æ

弁護士の活動 費用
書面鑑定(オピニオン)
100,000~300,000+消費税

依頼者に対して法律上の判断又は意見の表明を書面によって行うものです。

事案によって増減があります。調査費用が別途かかることがあります。

【4】契約書作成æ

契約の額 費用
1,000万円以下のもの
70,000+消費税
1,000万円を超え1億円以下のもの ¥180,000+消費税
1億円を超えるもの ¥300,000+消費税

契約書の作成費用です。

事案によって増減があります。調査費用が別途かかることがあります。

【5】遺言書作成æ

遺産の額 費用
2,000万円以下のもの
100,000+消費税
2,000万円を超え5,000万円以下のもの ¥150,000+消費税
5,000万円を超えるもの ¥300,000+消費税

遺言書の作成費用の目安です。遺言公正証書とする場合は、別途、公証人の費用がかかります。

事案によって増減があります。調査費用がかかることがあります。

【6】遺言執行æ

遺産の額に対する遺言執行の費用
遺産の額の3%(ただし、最低150,000円)+消費税

事案によって増減があります。

【7】遺産分割æ

遺産の額 着手金 報酬
300万円以下の場合
8%+消費税 16%+消費税
3,000万円以下の場合 ¥90,000+5%+消費税 ¥180,000+10%+消費税
3億円以下の場合 ¥690,000+3%+消費税 ¥1,380,000+6%+消費税
3億円を超える場合 ¥3,690,000+2%+消費税 ¥7,380,000+4%+消費税

上記の%は遺産の額に対するものです。

争いのないことが明白な遺産がある場合は、その部分については、当該遺産の額の3分の1を基準にします。

着手金の支払方については、【17】その他もご参照下さい。

事案によって増減があります。

【8】借金問題(債務整理、民事再生、自己破産)æ

事件の種類 弁護士費用
個人(非事業者)の自己破産
¥300,000+消費税
事業者・法人の破産、清算 400,000+消費税
個人(非事業者)の民事再生 ¥350,000+消費税
事業者・法人の民事再生 500,000+消費税
任意整理 債権者の数×¥40,000+消費税

弊事務所では、借金問題については着手金・報酬方式ではなく、弁護士費用を手数料的に定額にしています。事件の終了時に改めて報酬が生じると、その方の経済的な立ち直りの障害になることがあるためです。

ただし、一括払いが困難な場合は1年以内の分割払いとすることも可能です。

事案によって増減があります。

【9】民事訴訟æ

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合
8%+消費税 16%+消費税
3,000万円以下の場合 ¥90,000+5%+消費税 ¥180,000+10%+消費税
3億円以下の場合 ¥690,000+3%+消費税 ¥1,380,000+6%+消費税
3億円を超える場合 ¥3,690,000+2%+消費税 ¥7,380,000+4%+消費税

民事訴訟の事件には、①貸金・売掛金回収・請負代金回収、②交通事故、③不動産トラブル(賃貸借、明渡しなど)④その他があります。

着手金は審級ごとに発生します(ただし、原則、継続案件の場合は、最初の審級の着手金の半額になります)。

着手金の支払方については、【17】その他もご参照下さい。

報酬は判決などが最終的に確定するか、確定する前に委任契約が終了した場合に生じます。

事案によって増減があります。

【10】民事執行及び民事保全æ

民事執行及び民事保全
着手金及び報酬は、いずれも、【9】民事訴訟の半額

【11】離婚事件æ

事件の種類 着手金 報酬
交渉及び調停事件
¥300,000+消費税 ¥300,000+消費税
訴訟事件の場合   訴訟事件から受任の場合 ¥300,000+消費税 ¥300,000+消費税
       調停から引き続きの場合 + ¥100,000+消費税 + ¥100,000+消費税
100万円を超える経済給付がある場合
       100万円を超える部分を基準として
+ 【9】民事訴訟と同額 + 【9】民事訴訟と同額

「経済給付」には慰謝料、財産分与及び2年分の養育費等が入ります。財産分与に争いのない部分はその額の3分の1で考えます。

着手金の支払方については、【17】その他もご参照下さい。

事案によって増減があります。

【12】刑事事件・少年事件æ

事件の種類 弁護士費用 無罪となった場合の報酬
被疑者、被告人段階の弁護 500,000+消費税 ¥ 500,000+消費税
保釈申請し、認められた場合 なし ¥100,000+消費税
少年事件の場合付添人としての活動
新たに付添人からの受任
¥ 500,000+消費税 ¥ 500,000+消費税
引き続き付添人として受任 + ¥100,000+消費税 ¥ 500,000+消費税

残念ながら日本の無罪率は高くないので、報酬が生じることは余りありません。

着手金の支払方については、【17】その他もご参照下さい。

事案により増減があります。

【13】法律顧問æ

顧問料
月額5万円+消費税 ※年払い

優先的に法律相談を受けることができます。訴訟等の受任等、エキストラの業務には別途費用がかかります。

弊所の場合、知的財産や独禁法について顧問を依頼する利用者が多いです。


【14】時間制(タイムチャージ)æ

時間単価
¥27,000 +消費税

平成31年4月より上記時間単価が適用されます。

着手金・報酬制を取りづらい事件や、希望により時間単価制を利用することもできる場合があります。

【15】日当æ

時間 日当
2時間以上の外出が必要な場合 ¥20,000+消費税

【16】実費及び事務費æ

実費及び事務費
実費とは,裁判所提出書類に貼付する印紙代、郵便切手代、コピー代、刑事記録の謄写費用、登記簿謄本や戸籍を取り寄せる費用、交通費、宿泊費等です。戸籍や登記簿謄本等の資料の取寄せをする場合,実費以外に事務費が各1000円程度かかります(+消費税)。実費及び事務費は、事件終了時に請求する場合もありますし、事案により、目安となる金額を最初にお預かりし、解決時に精算することもあります(不足した場合は、適宜ご相談させていただきます)。なお、鉄道ではグリーン車やロマンスカー等の特別料金を要する手段、飛行機ではビジネスクラスを利用した場合は、その実費も含みます(高額になる場合は緊急時を除いて事前に相談します)。

【17】その他æ

着手金の分割払い
様々な事情で着手金の支払が困難な場合、事案によっては着手金の支払いを後払いにすることが可能です
例えば、総額には争いがあるとしてもある程度の額の遺産分割が確実に見込める事案などでは、遺産分割終了後に、遺産を受け取ってから着手金を支払うことができます。
以上のような場合でも、10万円+消費税は、最初に支払う必要があります。
借金問題の事案等で一定の収入がある場合は、全体を分割払いにすることも可能です。ただし、深刻な事情がある場合は、「法テラス」を利用した方が費用の総額が減るので利用者に利益の場合があります。
弁護士費用の支払方法
現在支払方法は「現金」が原則です。電子マネーやクレジットカードには対応していません。しかし、近年のキャッシュレス決済の隆盛に対応して、なるべく早く電子マネーには対応したいと考えております
また、法律相談に限り、試行的に仮想通貨での支払に対応することにしました(令和元年5月現在、現金払いより割引しています)。ビットコインの場合は、0.004BTC、モナコイン:20Mona。送金先→ビットコイン:1PYhw5awPooPzSppqR5BbQ1UwLF45DQnmR モナコイン:MQgS1kWpFmZMWf25Bz6rzaBCkhw3NSaWGs 支払は、法律相談の後になります。