ご挨拶

 

弁護士の中道徹です（神奈川県弁護士会）。

海老名の地で、15年、弁護士業をやっています（弁護士登録してからは21年）。今後も、地域の方に役立つ法的サービスを提供できるよう、邁進していきたいと考えています。

 

経歴

1979年３月

私立早稲田高等学校　卒業

1983年３月

筑波大学　第二学群　生物学類　卒業

1983年４月~

高校教師（生物）、システムエンジニア等を経て、ファルマシアバイオテク（現GEヘルスケア・ジャパン 株式会社）勤務（1998年10月、在職中に２度目の受験で司法試験合格。翌年４月より司法修習（横浜修習））

2000年10月~

弁護士登録、あさひ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）を経て大野総合法律事務所

2005年５月

米国ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール卒業　法学修士（ＬＬＭ）（知的財産権）

2005年８月

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPにて研修（１年間）

2007年４月

ＡＥ海老名・綾瀬法律事務所設立

2009年４月　

横浜国立大学，法科大学院，客員教授（特許法等）、2018年４月からは非常勤講師、2022年3月退任

その他の所属については、下記参照

所属など

• 日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会・委員（２０１４年～2020年）
• 日弁連裁判迅速化法問題対策検討委員会・委員（２０１３年～２０１５年）
• 日弁連知的財産センター・委員（２００９年～２０１５年）
• 国際取引法学会（知的財産法）（２０１５年～2019年）
• かな弁民事裁判手続運営委員会・委員（破産懇部会・執行保全部会）（２０１５年～）
• かな弁法科大学院支援委員会・委員（就学就業支援部会）（２００９年～）（２０１５年まで部会長）
• かな弁法曹志願者問題対策ワーキンググループ・座長（２０１７年～）
• かな弁知的財産研究会（２００７年～）
• かな弁独占禁止法研究会（２００７年～
• 横浜家庭裁判所調停委員
• 『横浜市入札等監視委員会』委員
• 日本科学技術ジャーナリスト会議・理事＆賛助会員
• サイエンス映像学会会員
• 日本知的財産仲裁センター仲裁人候補
• 神奈川近代文学館を支援する会会員
• 国立大学法人　筑波大学　利益相反アドバイザリーボード
• 同大学　知的財産マネージャー
• 海老名商工会議所会員
  
  （その他、かつて就任していたもの）
• 日本学術振興会(JSPS)「10年後の多様なサービスを柔軟に構築できるICTプラットフォームと産官学協働のあり方」に関する先的研究開発委員会委員
• 弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師
• 国立大学法人　横浜国立大学　法科大学院　客員教授・非常勤講師（特許法等）
• 国立大学法人　 横浜国立大学　利益相反マネージメント委員会　委員
• 海老名ロータリークラブ会員
• 横浜・神奈川バイオビジネス・ネットワーク　（財）木原記念横浜生命科学振興財団　バイオアドバイザー
  
  （資格）
• 情報処理・特種，１種，２種、
• 高等学校教諭免許（理科）

著作

• オピニオン「『例外状態』からの回復」『日本科学技術ジャーナリスト会議会報』No.95」

   

  「J賞受賞者が語る科学技術ジャーナリズムの役割」『日本科学技術ジャーナリスト会議会報』No.92」

   

  *JASTJの科学ジャーナリスト賞2019を受賞した山本義隆氏の「科学技術ジャーナリズムの役割」（岩波書店発行の「図書」９月号）について紹介しています。

   

  「独占禁止法・下請法－豊富な事例で分かる違反行為の判断基準と実務上の留意点－」共著／第一法規株式会社

   

  「バイオ医薬の特許侵害の可否のための調査（バイオシミラーに関連して）「第Ⅳ因子/第Ⅳa因子の抗体及び抗体誘導体」事件技術情報協会、PHARMSTAGE 2019.1.15

   

  「ペプチド医薬品開発における特許調査・出願戦略」『ペプチド医薬品のスクリーニング・安定化・製剤化技術』技術情報協会

• 「新しい後発医薬品（バイオ後続品：バイオシミラー）」『国際商事法務』2017年11月号・（Journal Of The Japanese Institute of International Business Law(Kokusai Shoji Homu)・VOL.45 NO.11（NO.665））・一般社団法人　国際商事法研究所

• 「米国におけるバイオ後続品（バイオシミラー）承認のための規制と関連訴訟」『知財管理』2017年5月号・（INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT・VOL.67 NO.5（NO.797））・（財）日本知的財産協会LEFT論文

• 「会員だより 弁護士の日常活動と科学 そこで感じたこと」『日本科学技術ジャーナリスト会議会報』No.81」

  *2016年に中国の厦門等に行ったときの旅行記等を載せています。

• 「日本弁理士会・関東支部・神奈川委員会との合同研究会に出席させて頂いて　～発明の本質的部分とＰＢＰクレームの解釈について～」『弁護士の眼・弁理士の目～横浜弁護士会知的財産法研究会と日本弁理士会・関東支部・神奈川委員会との合同研究会成果報告～』横浜弁護士会、専門実務研究２０１６(平成２８)年　第１０号８３頁

• 「現場で考えたこと」＆「日本の航空機産業は復活するか」『日本科学技術ジャーナリスト会議会報』No.78

  *2016年に福島原発を訪問したときの感想及び航空機産業についての月例会報告を書いています。また，写真にも写っています。

• 「バイオシミラー上市のための特許調査で気をつけること」『ジェネリック医薬品・バイオ後続品の開発と販売・マーケティング戦略』技術情報協会

• 「ベバシズマブ事件―知財高裁第合議判決・平成26年5月30日（平成25年（行ケ）第10195号、平成25年（行ケ）第10196号、平成25年（行ケ）10197号、平成25年（行ケ）第10198号、いずれも審決取消請求事件）―」公益財団法人　日本関税協会知的財産情報センター，ＣＩＰＩＣジャーナル Vol.223

• 「糖尿病薬（ピオグリタゾン併用薬）特許権侵害差止等請求事件」公益財団法人　日本関税協会知的財産情報センター，ＣＩＰＩＣジャーナル Vol.215

• 「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈～揺らぐ物の発明の意義～」横浜弁護士会、専門実務研究２０１３(平成２５)年第７号１５２頁

• 知的財産高裁平成２４年１月２７日判決（大合議判決）「プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）」事件

• 「特許権の存続期間の延長登録出願を巡る最近の判例と審査基準の改定～「パシーフカプセル30mg」事件を中心に～」横浜弁護士会、専門実務研究２０１２(平成２４)年　第６号１２４頁

• 「米国特許法（35 U.S.C.）の改正と最近の米国裁判例，実務」技術情報協会、PHARMSTAGE 2012.2.15

• 「特許権の存続期間の延長登録出願を巡る最近の判例 ～「パシーフカプセル30mg」事件とその後の展開～」技術情報協会、PHARMSTAGE 2012.1.15

• 「一問一答　下請法・下請取引＜16＞　－下請取引と民法改正の議論－」商事法務、ＮＢＬ 2010.11.1(No.940)

• 「特許侵害訴訟提起の前に」横浜弁護士会、専門実務研究２０１０(平成２２)年　第４号

• 「著作権法」共著　横浜国立大学（平成１９・２０年度専門職大学院等教育推進プログラム「展開・先端科目を中心とした教材開発」平成２１年度（社）私的録画補償金管理協会寄付講座「著作権教育に関する教材研究・開発」報告書） 2010.3.末

• 「一問一答　下請法・下請取引＜６＞　－情報成果物作成委託における内容の変更－」商事法務、ＮＢＬ 2009.12.1号

• 「営業秘密入門」横浜弁護士会、専門実務研究２００９(平成２１)年　第３号

• 「『用途発明』に関する考察」横浜弁護士会、専門実務研究２００８(平成２０)年　第２号１２８頁

• 「『輸出』の権利も消尽するか？」経済産業調査会、知財ぷりずむ2007年４月号

• 「［米国知的財産権最新レポート］『KSR v.Teleflex事件』非自明性の基準について米国連邦最高裁判所で争われた事件『24人の知財教授による意見書』─米国ジョージ・ワシントン大学ブラウナイス教授へのインタビュー─」共著／経済産業調査会、知財ぷりずむ2007年３月号

• 「［バイオ関連特許係争事例］米国最高裁メディミューン判決速報『ライセンシーがロイヤリティを支払いながら、特許無効の宣言判決を求めることの可否、及び本最高裁判決のテヴァ判決への影響』」経済産業調査会、知財ぷりずむ2007年２月号

• 「『輸出』を実施行為等とする法改正について」大野総合法律事務所ニュースレター（2007年１月）

• 「つくば生物ジャーナル 」Tsukuba Journal of Biology (2003) 2: 338-339.

• 「図解ｅビジネス・ローのすべて」共著／中央経済社

• 「イラストと図解でわかる個人民事再生手続Ｑ＆Ａ」共著／中央経済社

• 「’９９司法試験合格者ファイル」共著／辰巳法律研究所

講演

• 「二刀流の豊かな世界」 ／慶応大学日吉キャンパス・令和3年10月30日
• 「法律家が見た医療」 ／かわさき市民アカデミー・令和2年６月15日
• 「『メディアと著作権』:新聞、テレビ、ネット等と著作権の現状を語る。」 ／かわさき市民アカデミー・令和元年11月１日
• 「いのちの法律、いのちの裁判」 ／かわさき市民アカデミー・令和元年６月17日
• 「知的財産権と競争法との関わり」／国際シンポジウム・東アジア法律文化研究センター主催平成30年8月28日
• 「法律家からみた生命（いのち）」 ／かわさき市民アカデミー・平成30年７月30日
• 「医薬品・医療関連技術と特許」 ／日本弁理士会関東支部神奈川委員会・平成29年11月27日
• 「独占禁止法と知的財産権」「図書館で学ぶ知的財産講座２０１７」神奈川県立川崎図書館・平成２９年９月２０日
• 「ジェネリック医薬品について」神奈川茗渓会・平成２９年７月２２日
• 「医薬品と特許」横浜国立大学・医療ＩＣＴ座談会・平成２９年７月２０日
• 「米国におけるバイオ後続品（バイオシミラー）承認のための規制と関連訴訟」国際取引法学会・明治学院大学・平成２９年７月１４日
• 「被告側から考える特許権侵害・営業秘密漏洩事件」「図書館で学ぶ知的財産講座２０１６」神奈川県立川崎図書館・平成２８年１０月１９日
• 「弁理士と弁護士による特許のイロハ　～ストーリーで学ぶ知的財産制度の基礎～」ＩＤＥＣセミナー公益財団法人 横浜企業経営支援財団・平成２８年２月２６日
• 「特許権の存続期間の延長について」日本弁理士会関東支部・横浜弁護士会合同研修会・平成２７年１１月２４日
• 『知財を活かす』―ライセンス契約・平成25年度 中小企業シンポジウム　知財経営その活用・平成２５年９月１３日横浜弁護士会
• 「中堅・中小企業の知的財産の管理」＜かわさき知的財産スクール＞平成２５年５月２２日公益財団法人　川崎市産業振興財団
• 「理系出身弁護士の語る法律の仕事」＜横浜国立大学「未来情報通信医療社会基盤センター」第５５回座談会＞平成２４年６月２６日
• 「中堅・中小企業の知的財産の管理」＜川崎市知的財産スクール＞平成２４年５月１６日 川崎市
• 「中堅・中小企業の知的財産の管理」＜川崎市知的財産スクール＞平成２３年１０月４日 川崎市
• 横浜国立大学・横浜経済学会･横浜国際経済法学会共催 学術講演会 「法曹の過去、現在、そして未来」平成２３年１月１２日
• 「裁判手続き（侵害訴訟等）に備えて」及び「企業秘密保護の仕組み（不正競争防止法等）」＜川崎市知的財産スクール＞平成２２年１１月１６日及び３０日 川崎市
• 「ライセンス契約の留意点」＜横浜市知的財産セミナー＞平成２２年１１月１１日 広域関東圏知的財産戦略本部・関東経済産業局・特許庁・横浜市
• 「裁判手続き（侵害訴訟等）に備えて」及び「企業秘密保護の仕組み（不正競争防止法等）」＜川崎市知的財産スクール＞平成２１年１０月２０日及び２７日 川崎市
• 「ライセンス契約の留意点」＜横浜市知的財産セミナー＞平成２１年１０月２１日 広域関東圏知的財産戦略本部・関東経済産業局・特許庁・横浜市
• 「裁判員制度について」平成２１年３月２５日 海老名市役所
• 「裁判手続き（侵害訴訟等）に備えて」＜川崎市知的財産スクール＞平成２０年１２月２日 川崎市
• 「ライセンス契約の留意点」＜横浜市知的財産セミナー＞平成２０年９月２４日 広域関東圏知的財産戦略本部・関東経済産業局・特許庁・横浜市
• 「バイオ特許における係争事例の検討（複雑化するバイオ係争）」平成２０年２月２７日 技術情報協会
• 「大学が行う共同研究における秘密保持契約と秘密管理について」平成１９年２月１９日　三重大学医学部産学連携医学研究推進機構
• 「バイオ特許における係争事例の検討（複雑化するバイオ係争）」平成１９年１月３０日　技術情報協会

出席

• 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会 」「知的財産紛争の最前線」別冊Ｌ＆Ｔ No.1
• 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会 」判例タイムズNo.1374 2012.9.1