新型コロナ関連 資金繰り、債務整理、倒産の相談
新型コロナウィルス等の感染症は、高齢者などの健康弱者や医療体制の整っていない発展途上国に対し、深刻な影響を与えます。そのため、たとえ日本のように医療体制が充実し、かつ自分が青年又は壮年期なので余り心配ないと思っている方も、上記の弱者に配慮して感染拡大の防止に努めることが大切です。
他方、これを実現するための人々の負担は軽微ではなく、家庭や会社に少なくない影響を与えます。例えば、発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得が勧奨されています（「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf）。軽い咳や微熱でもそうすべきという見解もあるようです。
そういった負担以外にも、ビジネスの現場では、需要があっても部品の供給がないとか、逆に需要が激減した等の声を聴き始めています。この先どうなるのかもはっきりしません。
先の見通しがつきづらい中で無理をするのは良くないので、ビジネス上の悩みが生じた場合は、是非、お気軽に声をかけて下さい。弁護士が相談に乗ります。病気と同じく、資金繰りや債務返済も、早めの対応が重要です。
下記は、企業の方向けの厚労省からの情報です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
経産省からの情報です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
その他、法律関係
疫学学会
https://jeaweb.jp/covid/index.html
*なお、体調が悪い方は事前にお知らせください。