新型コロナの影響で経営が苦しい場合、様々な支援制度（持続化給付金や雇用調整助成金、臨時休業等対応助成金など）があります。当事務所では手続きのお手伝いをすることも可能です。

また、自粛解除後を見通してみてもどうしても事業継続が困難と判断される場合は、裁判所の手続が選択肢となる場合があります。

個人の方にも、住宅ローン等の支払が厳しい場合等、債務の問題については裁判所等の手続があります。

多くの方は、裁判所の手続にはお金がかかると思っているようですが、資金繰りが苦しいときに利用する制度ですので、過度な費用負担が必要ではないのは当然です。決断したらなるべく早く相談して頂ければ、手続終了後に負担のないようにできる場合も少なくありません。

もちろん、裁判所の手続を利用せずに回復できれば一番よいですが、判断がつきづらい場合は、弁護士に相談をしてみて下さい。弁護士は多数の案件を扱っていますので、的確な助言ができることが少なくありません。