弁護士が受任できない事件が、いくつかあります。

たとえば、事件の相手方からの相談は、原則として、受けることができません（利益相反）。

また、弁護士を信頼して頂けないと事件を受けることができません。

不利な事実を言いづらいのは理解できますが、第三者へ秘密を漏らすことはしないので、率直にお話下さらないと先に進めません。

弁護士は相談者・依頼者の味方なので、どんな情報でも提供いただいて判断するのが原則です（重要な例外がありますが、その場合は、そもそも、弁護士から事実確認しません。）。

勝訴の見込みについても、意見が合わないままでは先に進めませんので、徹底的に確認させて頂くことがあります。そして、どうしても溝が埋まらない場合は、受任できない場合もあります。この点は、事件終了まで考えると、安請け合いして最後に「やはりダメでした」となるよりは、最初に「厳しいけど、僅かな可能性を追及して頑張りましょう。ただ、予め、その可能性は高くないことはご理解ください」ということを理解して頂いた方が、誠実なのではないか、と私は思います。

弁護士は、依頼者のご希望に沿う結論に向けて邁進するものですが、最初に（特に契約前の相談段階に）、当職の見通しがご期待に沿わない場合もあることをご理解頂ければと思います。

弁護士は、雇用契約によって雇われるのではなく、委任契約によって受任するというのは、このような意味です。