カード決済範囲の拡大

昨年カード決済を導入しました。外国の方など、法理相談のクレジット決済を希望される方が増えてきたのと、将来電子マネーに対応したいとも考えているためです。ご要望が増えてきましたので、着手金等の弁護士費用も、クレジットの対象にすることにしました（当然ですが、債務整理等、今後支払い困難になることが明らかな事案では利用できません）。